人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（ＡＩ法）

人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）の概要 法律の必要性 日本のAI開発・活用は遅れている。 多くの国民がAIに対して不安。 イノベーションを促進しつつ、リスクに対応するため、既存の刑法や個別の業法等に加え、新たな法律が必要。 法律の概要 目的 国民生活の向上、国民経済の発展 基本理念 経済社会及び安全保障上重要 研究開発力の保持、国際競争力の向上 基礎研究から活用まで総合的・計画的に推進 適正な研究開発・活用のため透明性の確保等 国際協力において主導的役割 AI 戦略本部 本部長：内閣総理大臣 構成員：全ての国務大臣 関係行政機関等に対して必要な協力を求める AI 基本計画 研究開発・活用の推進のために政府が実施すべき施策の基本的な方針等 基本的施策 研究開発の推進、施設等の整備・共用の促進 人材確保、教育振興 国際的な規範策定への参画 適正性のための国際規範に即した指針の整備 情報収集、権利利益を侵害する事案の分析・対策検討、調査 事業者等への指導・助言・情報提供 責務 国、地方公共団体、研究開発機関、事業者、国民の責務、関係者間の連携強化 事業者は国等の施策に協力しなければならない 附則 見直し規定（必要な場合は所要の措置） 世界のモデルとなる法制度を構築 国際指針に則り、イノベーション促進とリスク対応を両立。最もAIを開発・活用しやすい国へ。 成立：令和７年５月28日 一部施行：令和７年６月４日 全面施行：令和７年９月１日